具体的には、被相続人の除籍謄本から始まって、相続人が存在しないかどうか、戸籍謄本を遡っていくことになります。まずは、被相続人の子供がいないかどうかを確認するために、被相続人が15歳くらいの戸籍まで遡っていかなければなりませんし、場合によっては甥や姪が相続人となるケースもありますので、調査の範囲が相当広範囲になることも少なくありません。また、戸籍の調査とあわせて各相続人の現在の住所も確認する必要があるので、戸籍の付票を取得する必要があります。
被相続人名義の不動産の所在が明らかな場合には、管轄の法務局で当該不動産の登記簿謄本を取得することになります。
もし、被相続人名義の不動産が存在することは明らかだが、どこにあるかわからない、という場合には、当該不動産が存在すると考えられる市区町村の資産税課に「名寄帳」（なよせちょう）を申請する方法があります。この名寄帳には、当該市区町村内に存在する同一名義人の不動産（未登記物件含む）が全て記載されているので、被相続人名義の不動産の有無が確認できるのです。相続財産の調査には非常に便利なのですが，地方自治体によっては存在しない場合もあります。
預貯金に関する具体的資料（通帳等）があれば、当該金融機関に対して相続時の残高証明書を申請することになります。また、生前、あるいは死後に不正に預貯金が引き出された可能性があるのであれば、相続の前後を通じての取引履歴を取得する必要があります。この取引履歴については、以前は相続人全員の同意がないと開示しない、として金融機関によっては開示を拒否されることがありましたが，今日では拒否されることはほぼないと言えます。
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「被相続人が契約していた生命保険金の遺産分割について」で述べたように、生命保険金については遺産に該当するかどうかはケースバイケースです。ただし、仮に遺産に該当せず、特定の相続人が取得するにしても、遺産分割協議に影響を与える可能性がありますので、調査をする必要があります。具体的には、預貯金と同様、各保険会社に対して照会をすることになります。
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