まず「法の適用に関する通則法」という法律により「相続は、被相続人の本国法による」と定められています（同法36条）。したがって被相続人が日本国籍を有している場合は、相続人が海外に住んでいようと外国籍を取得していようと、あくまで日本法によって解決されることになります。そして相続人は海外在住か日本国内在住かに関係なく、遺留分減殺請求を行うことが可能です。

本件では、海外在住者からご依頼を受けたうえで，遺留分減殺請求を行いました。法律上妥当かつ無理のないと思われる解決案を提示したため，裁判になることなく協議で解決に至りました。

海外在住者であっても，日本国内在住者と同様に，相続手続きは可能です。

しかしながら，海外在住者の場合，住民票や印鑑登録証明書が取得できないなど，国内在住のケースとは異なる点もあります。

この海外在住者特有の点にさえ配慮すれば，海外在住者でも相続において不利になることはありません。海外からのご依頼でも，メールやスカイプなどを活用して十分な打ち合わせが行えます。